2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
私は、水際作戦の不備というのは繰り返し指摘させていただきましたが、本当にここをちゃんと閉めないと、これからも大変になると思います。 この十四日間のフォローアップを平成二十年の法改正で検疫法から感染症法に移して保健所の役割としたのですが、現状では保健所はできません。人手も足りない。
私は、水際作戦の不備というのは繰り返し指摘させていただきましたが、本当にここをちゃんと閉めないと、これからも大変になると思います。 この十四日間のフォローアップを平成二十年の法改正で検疫法から感染症法に移して保健所の役割としたのですが、現状では保健所はできません。人手も足りない。
○阿部委員 大臣も御存じと思いますが、水際作戦の優等生だった台湾で、国際線のパイロットを、それだけ例外にしたために拡大をいたしました。本当に、ちょっとした隙にコロナはやってくる。 最後につけさせていただいた資料のうちで、スマホで健康状態確認がされない人が五千五十人、それから、居場所登録、確認されない人が六千六百四十四人、これは母数は二万二千五百八十九のうち。
これは、インドから帰った方が、水際作戦、完璧ですと政府はおっしゃっておられますけれども、ＰＣＲ検査すらできない、この報道が事実であるとすれば。 大臣、この重大案件は御存じで、原因、なぜＰＣＲ検査ができなかったのか等々、調査はされておられますか。
○串田委員 時間にもなりましたが、今本当に大事な水際作戦として、国を守らなきゃいけない入管の審議、本当に、コロナを国民から遠ざける、守るという審議、大臣、させてくださいよ。これを申し上げまして、終わりにしたいと思います。
二つ目は、各地の福祉事務所による水際作戦です。今年二月、生活に困窮して住まいを失った二十代の女性が横浜市神奈川区に相談に行ったところ、生活保護に関する様々な虚偽の説明をされ、追い返されてしまうという事案が発生しました。神奈川区は後日謝罪をしましたが、同様の水際作戦は各地で頻発しています。
いまだになぜ水際作戦があれだけ自治体で展開をされているのか。なぜ貧困ビジネス、住居、皆さん住居ファーストということで住まいが大事だという取組をされておりますが、これでもコロナ禍にあっても現場でいわゆる無低への誘導があからさまに行われていると。
○尾身参考人 私は、オリンピックのことについては、今、やるかどうかということについては判断する立場にないということを申し上げましたけれども、感染症のこういうことにずっと携わった者として、今のいわゆる水際作戦というものについてはこんなふうに考えています。 実は、今は日本でもかなり厳しくしていることは事実なんですよね。
日本の島国という特性から、国境を越えてくるリスクに対応するためには水際作戦が非常に有効であり、かつ効率的であるということが分かります。これは新型コロナウイルス等の病原菌を抑止するのに水際対策が重要であるのと同じことだと思うんですね。 さて、不正薬物の密輸入が後を絶たないということは、日本が狙われているというふうにも受け取れると私は思います。
そしてまた、生活保護制度のやはり抜本的な改善、水際作戦の廃止、そして、捕捉率をもっともっと上げることです。そして、その生活保護制度の一歩手前として、生活困窮給付金、そして住居確保給付金等の制度も是非とも必要でございます。 二点目。国民の命、健康にとっての地域医療の現場の困難打開、そして、非営利、皆保険制度堅持のためにも、地域の第一線の医療機関の減収補填が何としても必要です。
質問したいのは、生活保護そのものの申請をさせない水際作戦、いまだ多くの自治体で見られます。 千葉県のある自治体では、漁業をやっている方が、魚が売れなくなって収入が激減をした。生活保護の相談を、行きますと、漁船を売ったら幾らになるのと聞かれて、二十万ぐらいかなと、もう古いからと答えたら、それは資産になるから生活保護は無理だと言って追い返されているんですよ。
水際作戦がどうだとかクルーズ船の処理がどうだとか、何かいろいろ言われている、しかし当初を組んだ。それで、第二次になると、これは大変だと十兆になるんでしょう。 しかし、何で十兆ですか。五兆じゃ駄目なの、八兆じゃ駄目なんですか。豆腐じゃないんですよ。
窓口で追い返す水際作戦など言語道断です。さらに、安い物件が不足し生活保護でも住まいを確保できない事態を解決するために、住宅扶助を引き上げること、災害時同様、民間住宅を借り上げることも急務だと考えますが、いかがですか。 次に、学校再開に関わって質問します。 長期の休校による子供の学習の遅れと格差の拡大、不安とストレスは大変深刻です。
私は、大臣に確認をしておきたいことというか、ございまして、それは今回の感染症の拡大、要するに、こういうものが、国内にパンデミックの兆候が現れ、非常に国民、命を、安否を、そういう命を、生命が恐ろしいこういう感染症のことで、まずは、やはり一番間違ってはいけない最初の出だし、水際作戦といいますか、この対応が、非常に大きくこの対応の仕方が誤れば、小さく済むものが大きく拡大してしまうということも十分考えられるわけでありまして
大臣、これはやっぱり、これまでのこの感染症に対しては、国交省も水際作戦から、対策から、いろんな形で頑張ってこられたこと、本当に国交省の皆さんにも敬意を表したいと思っております。これを検証していきながら、そして次につなげていかなければいけない。検証、反省がなければ、私は次へのステップには行かないんだろうというふうに思っているわけです。
申請しても水際作戦で追い返され、どうにか受理されても、十数人相部屋で三密の無料低額宿泊所を案内されるなど、感染リスクを踏まえない対応も相次いでいます。 連休中も生活保護や各種貸付けの窓口対応を行うとともに、失業給付や住居の無償提供など、災害時と同様に応急対応するべきです。 全国百七十一の大学で学費減額などを求める運動が広がっています。
一応質問出したんですが、森大臣、通告していませんが是非伺いたいのは、こうした水際作戦、水際対策、これについてどうお考えなのかということと、それに触れて一言ちょっと、実は私、つい今朝、これ自体は昨日のものなんですが、私の知り合いというか知っている方の宍戸開さんという方なんですが、これは宍戸錠さんの息子さんなんですけど、その方が、昨日テレビの情報番組見ていてびっくりされたらしいんです。
○国務大臣（加藤勝信君） 水際作戦って二つあると思います。 一つは、こういう体制を取ることによって、日本に帰る、来る、来られる方を減らしていくという抑止効果ですね。抑止効果は主として日本の方ではなく、在留、邦人の方ではなくて、海外から日本に来られるという方に対して言えば、日本に来ると十四日間はホテルにいてもらいますよということで、日本に来られる方が減っていくんだろうと思います。
それに伴い、今日も何方かから御質問がありましたけれども、外国から、その感染拡大地域から帰ってくる日本人が増えているということで、我が国も水際作戦を強化するということで、これまで入国制限対象地域に加えて、検疫強化対象地域というのが追加されました。例えば、今感染者の数とか死亡者の数がすごく増えているイタリアの場合、ミラノとかベネチア等を含む北部九州はこれ入国制限地域に指定されております。
今、水際作戦ということで強化しているということで、これだけのやり取りがありました。でも、何か無症状で検疫を通過した人は健康カードが渡されるだけで、症状が出れば帰国者・接触者外来に連絡せよと。まあ普通の、海外から帰ってきた人とそれから国内にいる人は何ら区別がないわけですよね。
○片山虎之助君 それから、この点に関しては、我が党は水際作戦ということで入国禁止を中国も韓国もすべきだと主張してきたんですよ。それ、途中から中国だけにしたんですけれどもね。ところが、なかなかできなかったですよね、日本政府は。私はよく分かるんです。これだけのインバウンドが中国や韓国から来て潤っているわけですから、その関係の業界は。
さて、今日は橋本副大臣に来ていただきましたので是非ちょっとお伺いしたいんですけれども、水際作戦、検疫法で言えば最高責任者は横浜の検疫所のトップということになるんですけれども、橋本大臣のブログを拝見しましたら、二月十日に、加藤厚労大臣より、横浜に駐在して現地責任者を務めるよう、自見はなこ厚生労働政務官とともに命じられましたということで、現地の責任者を務めたことが書かれております。
ヨーロッパが今大変で、またそこから移動禁止とかいうことにもなっておりますけれども、また最初に戻って水際作戦ということが必要になるかも分かりませんのでお尋ねしたいんですが、当初、このダイヤモンド・プリンセス号が横浜へやってくると、前後してそのウエステルダム号というのがやってきて、これは入港を拒否されているわけですが、その間の、一つは認めて一つは帰っていただいたというその間の経緯を御説明いただけませんか
そのことによって、特措法が現状のままでコロナウイルスへの適用が可能となって、特措法の緊急事態宣言に至るまでの水際作戦などの、いわゆる法律の手続にのっとった形で実行ができたはずであります。 厚生労働省のコロナウイルスに関する初期の判断、特措法の対象になる新感染症ではなくて、そこから外れる結果になった指定感染症に分類したということは、これは間違っていたと私は思っています。
でも、就労や就学や観光はこの一か月我慢してもらわないと、国内の観光産業も大変ですが、そこには十分な手当てをした上で、三国で連携して水際作戦きちっとやったら、私は必ず効果は出ると思うんですね。文在寅大統領も日本と連携したいとアナウンスしているんですよ。習近平国家主席とも、今外交をやるんじゃなくてコロナ対策で一緒にやろうじゃないかと。 安倍総理、外交は得意なんでしょう。
この専門家会議の方も、ウイルスの知見、水際作戦、感染防止、こういったことの知見はこれからもこの専門家の先生方の力を借りないといけないんですが、同時に、今申し上げたように、じゃ、実際に介護者がどう動くのか、事業者はどうしていくのか、こういう計画については、この先生方に、じゃ、全部計画作ってください、これなかなか難しいと思います。